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中国のアリババ傘下のアント・ファイナンシャルが11月5日に控えた上場を突然延期するとのニュースが飛び込んできた。世紀のIPOとの呼び声が高かったフィンテックの代表格の突然の上場延期に、世界の市場に衝撃が走った。このアント・ファイナンシャルは、日本でもコンビニなどでお馴染みの世界最大規模のスマホ決済サービスである「アリペイ」の運営母体。中国のIT起業の代表格といっていい。上場では3兆８千億円という巨額の資金調達が予定されていたことから、突然の上場延期に様々な憶測が出ている。

金融マーケットには以前から「ジンクス」や「陰謀論」「都市伝説」の類がいくつかあります。有名なところでは、為替市場の「金曜ジブリの法則」。金曜夜の日本テレビ「金曜ロードショー」でジブリ映画が放映されると「市場が荒れて円高になる」というものです。また12月は株式相場が下落しやすくて1月は上昇しやすいなど季節性のアノマリーも有名です。

台風12号が通過で天気が悪いので引きこもってネットを見ていたら、竹中平蔵氏がBSの番組で発言した「月7万円ベーシックインカム論」が炎上していた。折しも敬老の日のブログで「公的年金は持続不可能」で「将来、ベーシックインカムへの移行は不可避」という趣旨の記事を書いたところだった。そこで改めて「竹中平蔵版の月7万円ベーシックインカム」について考えてみた。

ＮＴＴドコモが展開しているドコモ口座のトラブルが話題になっています。ここで思い出したのが、去年２０１９年に起きたセブンイレブンの７Pay騒動。メールで口座開設可能とか２段階認証が実装されていなかったりとか、なんだか似たような構図です。そこで個人的な経験も踏まえ、ナゼ日本を代表する巨大企業で同じようなトラブルが発生しているのか考察してみたいと思います。

日経ネット版に１１月に迫った米大統領選の記事が載っていた。接戦になった場合、敗者となった側が選挙結果が不正だとして訴訟に持ち込み、泥沼になるとの内容。ということで、混乱した場合のシナリオをいくつか考えてみた。前回トランプが当選した２９１６年の選挙でも市場は、相当混乱したが、今今回は、それを上回る事態が予想される。

リーマンショックを受けて５０歳でのセミリタイアを決意。それまでの怠惰な浪費型生活から抜け出し、４０歳から資金づくりの貯金を開始した。目標額は２５００万円。年間にすると２５０万円。月にすると２１万円。その結果は、如何に。

昨日、８月２８日の記者会見で安倍総理が健康問題からの辞任を発表した。まずは７年８ヵ月の長きにわたるお勤めご苦労様と申し上げたい。僭越ながら、安倍政権８年間の通信簿を付けてみた。

Twitterを見ていらら「#Agnes」と出ていたのが目についた。アグネスチャンかと思ったら、香港で民主化運動をしている「周庭」さんが、国家安全法で逮捕されたという話だった。そこで以前出会った普通の中国人の意見を書いてみたい。

ネットニュースを読んでいたら旧「村上ファンド」の記事が載っていた。今は、シンガポールを拠点に投資活動をしているようだ。記事を読んで改めて思ったことは「日本はいまだに社会主義」だということ。

新型コロナウィルス,一色の昨今、ニュースを見ていたら毎年恒例の「就職人気ランキング（2021年卒）が出ていた。コロナ大不況が予想される中、現役の就活生には同情するしかない。そこで、もし自分が今、就活生だったら、どんな会社を選ぶか考えてみた。