いまさら始めるビットコイン(その1)・・・なぜ急騰し始めたのか?

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いまさら始めるビットコイン

ビットコインに代表される暗号資産(旧称「仮想通貨」)の急上昇が止まらない。あれよあれよと言う間に2018年初めに付けた高値2万ドル台を突破した。そしてこの投稿を書いているとき(2月22日)には、何と「600万円」台で取引されている。また暗号資産全体の時価総額(価格×発行枚数)も1兆ドル(約105兆円)の大台に乗ってしまった。これは世界中にある金の時価総額である約1200兆円の10%の規模。もはや無視できない存在になっている。

元金融機関の職員として、また(一応)少額のビットコイン・ホルダーとして今回のビットコイン急騰の意味を考えてみたい。

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なぜこんなに急上昇しているのか

Paypalの投資で高値を抜く

既にニュースなどで報道されているが、上昇のきっかけになったのがアメリカの決済会社であるPayPalという会社がビットコインを大量購入し、また自社のPayPalサービスでも近じかビットコインやイーサリアムなどの暗号資産での支払いを始めると発表したこと。この発表を受けて従来の高値だった2万ドル台をあっさり抜いた。ちなみにPayPalとは、インターネット上でメールアドレスとクレジットカード情報などを登録すれば、ネットショップなどに自分のクレジットカード情報を知らせなくても支払いができるというサービス。日本では、今一つなじみが薄いが、世界中のネットショップで使われている。

テスラの購入で勢いが付く

その後、年が明けてから驚きのニュースが飛び込んできた。それが、あの電気自動車で有名なテスラモーターが大量のビットコイン(総額1500億円)を購入したというもの。テスラモーターの株価自体が、このコロナバブルの中で急騰していたことや、創業者のイーロンマスクが起業家として世界中から拝められていることもあり、ビットコインなどの暗号資産の急騰に拍車がついた。とうとう6万ドル手前(600万円越え)まで急騰することに。

機関投資家の資金が大量流入化

さらにビットコインを後押ししているのが、機関投資家の資金の大量流入の噂。いくつかのヘッジファンドや有力な投資銀行(JPモルガンなど)に加えて、世界最大規模の資産運用会社であるブラックロックがビットコインへの投資を検討しているとの話が伝わって、大手の機関投資家がビットコイン市場に大量参入するのではないかという観測が価格上昇に拍車をかける結果となっている。

なぜ機関投資家は暗号資産に興味を持ち始めたか?

テスラのイーロンマスクが何を考えているかは、本人しかあずかり知らぬところだが、大手機関投資家が暗号資産に興味を持ち始めたのには、それなりに理解できるので、この点を説明してみたい。

グローバル化で分散投資が効かなくなっている

あまり一般の人には知られていないが、多くの機関投資は、所謂「分散投資」を行っている。「一つの籠に卵を全部入れるな」という格言で有名なあれ。一番わかりやすい例はとしては、日本の公的年金を運用している「GPIF」が挙げられる。年金基金に代表される機関投資家は、基本的に「株式」「債券」「商品」などに分散投資を行ってリスク分散を図っている。以前であれば、株式なら米国株、欧州株、日本株に分散投資しておけば、お互いに上昇と下落が相殺し合い「安定した長期運用」が実現できた。これは、以前なら各国の経済が分断されていて、別々の動きをしていたから。

ところがグローバル化が急激に進んだ結果、主要な株式市場の動きが、連動して「ほぼ同じ動き」をするようになってしまった。これでは「分散効果」が効かなくなって、以前と同じ投資をしていてもリスクが高くなってしまう。

分散を維持するために「色々な投資」に手を出し始める

この「グローバル化による分散効果の減少」を補う手段として、20年ぐらい前から、大手機関投資家は、それで投資対象にしていなかった様々な資産(オルタナティブ投資という)に手を出すようになってきていた。代表例としては「ヘッジファンド」や「不動産」など。2008年にリーマンショックが起きて「証券化された不動産」が大暴落したが、この背景にも21世紀に入ってから、機関投資家が不動産などの「株式や債券以外の投資商品」を血眼になって探したことが背景にある。大量に投資資金が流入したことから、リーマンなどの投資銀行が、需要に応えるため(そして、もちろん手数料による金儲けのため)に大量の不動産を証券化したことがバブルの遠因になっている。

ビットコインは分散投資にうってつけ

ここで登場したのが、ビットコインに代表される「暗号資産」市場。当初は「すぐに消えてなくなる際物」とみられていたが、その登場から10年を超え、意外にしぶとく生き残っている。さらに追い打ちになったのが、今回の「コロナショック」。2020年の3月には世界中の資産が一斉に大暴落した。アメリカも日本も欧州も、そして以前は分散投資のスターだった中国をはじめとする「新興国株式」も同じように暴落してしまった。その後持ち直したから良かったが、「分散」が効かなくなっているのは同じ。そこで多くの機関投資家がビットコインに目を付け始めた。

値動きに「全く脈絡がないこと」がビットコインの強み

暗号資産というと、いきなり暴騰したかと思うと翌日には大暴落と、「値動きに全く脈絡がない」のが一番の特徴。経済指標や政府の景気対策など、ある程度「実体経済」に即して動く(と考えられている)伝統的な投資商品である「株式や債券」と比べると「訳が分からない」と一般の投資家からは敬遠されがち。ところが大口の資金を運用する「機関投資家」からすると、この「訳の分からない動き」こそが「最大の価値」になる。ここに来て大手機関投資家がビットコインに興味を示し始めた最大の理由は、ビットコインなどの暗号資産を他の「伝統的資産」に混ぜることで、グローバル化で失われてしまった「分散効果」を取り戻そうとしていると考えられる。

通常はポートフォリオの数%を投資

もちろんだからと言って機関投資家が資金の大半をビットコインに投資することはない。投資の主役は、あくまで伝統的な「株」や「債券」。それ以外の「代替的投資商品(金や原油などの商品や、不動産)」などには、通常資金の2,3%程度から最大でも10%程度が投資される。また、その代替的投資商品の中でも「分散」が行われる。ただこの程度でも大手機関投資家の資金は膨大なため、「今まで見たこともない大量の資金」が暗号資産市場に流れ込む可能性がある。

ビットコインが体制に取り込まれるという皮肉

今までビットコインなどの暗号資産は、「体制からの自由」「権力の分散」「個人情報の保護」など、どちらかと言うと「アナーキー」な「反体制派」の象徴と思われてきた。自分のことを「中流」を考え「社会の体制主流派」と考える一般投資家にはなかなか手が出しずらい代物だった。だがここに来て、まさに「体制と権力の象徴」である「機関投資家」が乗り出してきたとすると、皮肉なことに、ビットコインが「体制の一部」に取り込まれることになる。

サトシナカモトは、泣いているかもしれない

ビットコインを発明した謎の人物「サトシナカモト」や初期の開発者たちにっとっては、これほどの「皮肉」は無いのかもしれない。自分たちの開発した反体制的な「分散されたマネー」が、結局は「体制派のエリートエスタブリッシュメント」たちに支配される結果になるかもしれないのだから。しかし、私のような「しがない一般投資家」にとっては、これは「朗報」。一旦「権力側」の力が入り始めると言うことは、ビットコインなどの価値を「意地でも維持しよう」とするだろうから。それは、リーマンショックの時の、あの「なりふり構わぬ政府の介入」を見れば明らか。これは昨日まで「市場の力」を標榜して下々を見下していた金融業界のエリート達が、手のひら返しで「政府の救済」を求めたことでも明らか。

まとめ

そもそもビットコインなどの暗号資産は、株式などと違って「自ら付加価値を生み出すこと」はない。株式は、そのバックに「実際に生産活動を行っている企業」があり、その企業は「毎日、製品やサービスを生み出して付加価値(利益)を生んでいる」。つまり株式は、持っているだけで「利益」が出る基盤がある。ところがブロックチェーンなどの暗号資産自体には、「何の基盤もない」。ひところ標榜されていた「海外との低コストの決済」も、実際は取引速度の低さや、そもそもビットコインの価格上昇による「手数料」の高騰から実現性がないと考えられている。

ただ「権力者」や「エリート」の金が入り始めると言うことは、「体制の一部」になると言うこと。つまり「体制の一部」という事実が、その「価値」を担保する強力な力となる。

と言うことで、ビットコインは意外に「しぶとく生き残る」可能性がある。際物扱いせずに「極少額でもとりあえず買ってみる」のがいいかもしれない。

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