厚労省のCOCOAアプリが役立たずだった話

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コロナショックを生き残る

未だ猛威を振るっている新型異なウィルス。そのコロナウィルス対策の切り札の一つと言われていた子厚生労働省ご用達の「接触確認アプリCocoa」のandroid版が去年の9月ぐらいから役立たずになっていたらしい。

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接触確認アプリCOCOAとは

このCOCOAというアプリ。感染者がアプリに登録すると、その近くにいた人をBluetoothで探知して知らせてくれるもの。去年の9月にアップデートした時点以降、android版に通知が届かなくなっていたとのこと。感染者は厚労省のコロナ感染者登録システムに登録すると、識別番号のようなものを発行され、この識別番号をスマホのアプリに入力することでプライバシーを保護しながら感染者と接触した人間を炙り出せるはずだった。しかし実際にはこの探知が全く機能していなかったようだ。また去年の秋口ぐらいから感染者が識別番号を申請しても全く通知が来ないという話がチラホラと出ていた。

予算は2億円以上ながら下請けには1600万円で丸投げされていたとの報道も

さらに開発予算として2億円以上が経常されていながら、実際の開発を担ったと思われる下請け企業には1600万円ほどしか支払われていないことも報道されています。

役所や大企業のシステム開発ではよくある話

この話を聞いて「さもありなん」と感じた。私も現役時代に何度もシステム開発に関わったことがある。普通大企業や役所のシステム開発は「ITゼネコン」と呼ばれる大手ITベンダーが受注する。ところがこの大手ITベンダー、実際の開発が出来ない場合が多い。特に最近はスマホのアプリ開発が求められるケースが多いが、実際の開発をしたことがない人間が担当になることも。その場合当然下請け(さらに孫請け)に実際の開発が投げられていく。もちろんITベンダーは全体の工程管理や予算の管理もするので、全てが非難されるわけではないが、実際「ひどい中抜き」が行われている。また特にスマホのアプリ開発となると、ITベンダーの担当者自身が実際の開発の経験がなく、技術も日進月歩のため中身を理解できていないことが多い。

受注側もチンプンカンプンのケースも

ここで悲劇が起きるのが、発注側(今回のケースでは厚労省)自体が何をしたいかよくわかっていないケース。ライバル会社がアプリを出したので同じようなものが欲しいとかの理由で開発が依頼される場合も多い。そうなると発注側も何がしたいのか実はよく分かっていない場合も出てくる。今回も中国がITを使って感染抑制に成功したり、台湾がマスク配給アプリを1週間で開発したりして世界から称賛されている中、何もできない日本政府が焦ったけっか「生煮え」の状態のままで開発が行われたような気がしてならない。

そもそも役所にはITがわかる人材が居ない

また今回想像されるのが、役者にITが理解できる人間が殆ど居なかった可能性。だいたい大企業や役所のような大組織では、法学部や経済学部出身者が幅を利かせていて、システム関連が軽視される場合が多い。以前私が関係のあった中央官庁でも、実際のシステム管理は「ノンキャリアのおじさん」が一人でやっていた。東大出身のキャリア官僚達は実際にどうゆうシステムが動いているか多分知らなかったのだろう。

タイヤベトナムでも出来たことが出来ない

今回の新型コロナウィルスのパンデミックでは、中国や台湾だけでなくタイやベトナムなどの東南アジア諸国でも普通に接触探知のアプリが使われている。タイ在住の知り合いに聞いた話では、タイでは「タイチャナ」というアプリが感染直後から使われていて、感染者の接触管理だけでなく、レストランやスーパーなどの入場の際にもアプリへの登録が義務付けられるなど活用されていたそう。それに比べると今回の日本政府の体たらくは、世界第三位の経済大国としては驚くべきこと。

日本はこのまま溶けていく(かもしれない)

今回の新型コロナウィルス騒動で分かったことは「日本政府が相当劣化している」ということかもしれない。欧米だけでなく中国や台湾にも負けただけでなく、とうとう東南アジアにも負け始めている。やはり最後は自分の身は自分で守るしかないようだ。

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