東証システム障害とJR東日本終電繰上げと日本の未来

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セミリタイア

10月1日に東証の売買システムで障害が発生、終日売買が停止するという東証始まって以来の事態が発生しました。また直接は全く関係がないのですが、9月には、JR東日本が首都圏の終電を30分程度繰り上げると発表しました。私は、この2つの事象は深いところで繋がっているのではないかと考えています。簡単に言うと少子高齢化です。このことは、セミリタイア生活の未来にも大きな影響を与えると考えています。

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日本人の平均年齢は、50歳越え

今回のニュースを聞いて思い出したのが、日本人の平均年齢の話です。数年前に出た書籍で有名になった話ですが、今年2020年に日本人の女性の平均年齢が50歳を超えるというのです。男性の平均年齢は、もう少し若いため日本人全員の平均年齢は、まだ50歳以下ですが、成人の平均年齢は既に56歳程度になっています。冷静に考えたら、街を歩いている人たちの平均年齢は、四捨五入すると60歳(還暦!!)です。これから高齢化は加速化することはあっても、若返ることはありません。このことが今後、特に社会的なインフラの維持に影響するらしいのです。

東証アローヘッドと高齢化

障害を起こした東証アローヘッドは2010年に稼働を開始した新システムで、ヘッジファンドなどの世界の主要投資家の要請により、HFT(高頻度取引)に対応出来るように取引の高速化が図られました。それ以前の東証のシステムでは、注文から約定まで、0.1秒程度の時間が掛かっていたのですが、ナノ秒を争うHFT業者などの中には、速度が遅い東証を避けて海外の取引所に取引を移す動きが出ていました。またシステムの変更に伴いITベンダーが日立から富士通に変更になっています。

私の知り合いの何人かは、証券会社などで取引システムの開発に関係していました(何人かは、今も関係しています)。その人達に以前聞いた話なのですが、取引システムの担当者が実は相当高齢化しているというのです。この種の大規模システムは以前は、大型のメインフレームコンピューター中心でした。それを近年サーバーを繋いだシステムに変更したのですが、このシステムに対応できる人材が不足しているという話でした。ネットワークでつながった多数のサーバーを同時に動かすには、特殊な経験と技術が必要だそうですが、それに対応できる人材が不足しているそうです。東証とは直接は関係のない話ですが、その金融機関のシステム担当者によると、現場の主力は40代~50代のSEで、若い後継者があまり育っていないと憂いていました。10年後ぐらいには現在の主力メンバーが退職年齢を迎えるため、その時に大規模な障害が起きても対応できないかもしれないというのです。

JR東日本の終電繰上げと高齢化

同じ時期にJR東日本が首都圏の終電を30分程度繰り上げるという発表をしました。飲食業界などに大きな影響が出るため、大きな議論を呼んでいます。今回の終電繰上げは、直接的にはコロナウィルス対応の自粛の影響で乗客が30%以上減少したことによるものですが、実はそれ以外にも大きな隠れた理由があるという話を聞きました。

その隠れた理由とはやはり「少子高齢化」です。JR東日本では、鉄道の保守点検に当たる現場作業員の主力は「工業高校卒業者」だそうです。夜の保線作業に当たっているの工業高校の卒業生がここ数年少子高齢化の影響で激減しており、今後同じようなレベルの保守点検を維持するのが困難になりつつあるというのです。

将来的には、乗客の減少と保守管理が困難になったことを理由として、終電繰上げどころか「廃線」される路線が首都圏でも出てくる可能性があるそうです。実際に西武秩父線の一部路線で、乗客の減少から廃線の動きが出ています。

同じようなことは他のインフラでも将来起こり得る

今まで戦後の日本では、団塊の世代を中心に大量の人材が利用可能で、その現場力を利用して世界一ともいわれる社会インフラを維持してきました。しかし今後は、少子高齢化の影響で、この全国に張り巡らした大規模インフラを保守点検維持することが困難になる事が予想されます。鉄道だけでなく、電気水道ガスなどの基幹インフラでさえ将来維持不可能になる地域が日本全土で出てくることになるかもしれません。

セミリタイアに際しては、未来を見据えた場所選びが重要

そこで問題になるのがセミリタイアとの関係です。50代でセミリタイアしたとして、平均寿命まで生きるとすると人生の残りは30年以上あります。その間に住んでいる地域のインフラが、休止や廃止されてしまう可能性が現実のものとなってきます。30年後というと2050年です。その頃には日本の人口は1億人を割り込み、高齢化率が40%近くになります(後期高齢や比率も30%近くに)。そうなるとせっかくセミリタイアしたのに、生活が成り立たなくなる可能性があります。引越出来ればいいのですが、高齢になって資産も減った状態で動きが取れなくなる可能性があります。

地方移住もインフラの点検が必要

新型コロナウィルスの影響で、今、地方に移住することがプチブームになっていますが。将来人口減少で、インフラが維持できなくなると、もう住めなくなるかもしれません。首都圏でも通勤時間が2時間近くかかる地域に関しては、場所によっては切り捨てられる可能性があると思います。もちろん自動運転や空飛ぶドローンタクシーなどが実用化され、太陽光発電などと組み合わせることで、既存の社会インフラに頼らない新型の自給自足生活が可能になればいいのですが、楽観は禁物です。

セミリタイアには、トカイナカが最適

そこでセミリタイアにお勧めなのが、最近「年収200万円でも楽しく暮らせます」で有名な森永卓郎さんが唱えている「トカイナカ」です。森永さんは、所沢にお住まいで、週に何回か都内に仕事で通われているそうです。都心から1時間から2時間程度の距離にある場所であれば、住宅余りの現在、500百万円程度から中古の戸建てが購入可能です。また人口もそれなりにあり、将来のインフラも最低限は維持されるでしょう。私が以前からお勧めしているURの団地もこの地帯に大量に余っています。

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